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カジノ法案とは、「今まで日本はカジノは合法ではありませんでしたが、カジノを合法化をして税収につなげようとするもの」と理解をしておけば概ね間違いではありません。
カジノ法案では、既存の「公営ギャンブルの売り上げの低下」「パチンコ・パチスロの売り上げの低下」などが考えられ、ギャンブル依存症などのことを問題にして引き延ばしてはいますが、結局のところ利権の調整が上手くいかないということで先延ばしになっていたものです。
それがようやく2016年12月に「統合型リゾート(IR)整備推進法案（カジノ法案）」が整成立をしたことによって、長らく停滞をしてきたカジノ合法化に向けて政府が動きだしたという感じです。
2018年7月に「IR実施法案」が成立をしたことによって、ようやく実施をしていくために動き出すという流れとなったわけです。
ちなみに、日本版カジノが開業をすることができるのは2025年と予想をされています。
しかし、当記事では、基本的に2025年の開業も、かなり危ういという視点で解説をしていきます。
「カジノ法案」が成立したのに、なんで進んでいかないの？
2019年07月20日の執筆現在「カジノ法案は成立をしているのに動きがないような気がしますけど？」って疑問の声が聞こえてくるようなｗ
「2018年7月に「IR実施法案」が成立をしたことによって、ようやく実施をしていくために動き出すという流れとなったのは分る」けれども・・・動きは全くないように感じられると・・・
はい。
そうですよね。
まあ、進んでいないというわけでもないのですが。
進むのは非常に緩やかですよね。
それぞれの利権絡みの調整が大変らしく・・・まあ、なかなか動いていかないと。これは、法律とか、そんなものは殆ど関係ないところじゃないかと思うわけです。
ギャンブル依存症の対策としてカジノの入場料、入場制限は一応のところ決定しています
ギャンブル依存症対策になるかはよく分らないと非難をされていますが、日本人の入場を「7日間に3回＋28日間で10回」と制限し、1回あたりの入場料を6,000円とすることなどが、「特定複合観光施設区域整備法案」としてまとめられています。
まあ、色々あるように見えても、実際には語る部分はあまりない・・・
結局は利権の調整だけが問題の核心部と言っても何も差支えの無いのが、このカジノ法案です。
ギャンブル依存症の対策など声高らかに言っていますが、あんなものはとってつけたようなものです。
もし、本当にギャンブル依存症のことを本気で考えているのであれば公営ギャンブル、パチンコ・パチスロなどから既に手が付けられているはずですが、そんなことはほぼ皆無であることから理解をすることが出来ますよね？
IR（統合型リゾート）を正しく理解しよう
前後してしまいますが、通称「カジノ法案（IR法案）」はカジノ施設を作るという事だけが目的の法律ではありません。
正直なところ、カジノが主体ではなく、IRというのは統合型リゾートのことであって、カジノのみを示すものではないのです。
簡単に言えば仕事、エンタメの全てに利用をしてもらえるような総合施設のことを示しています。
具体的に言えば、カジノのほかにホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、ショッピングモール、レストラン、スポーツ施設、スパなどの温浴施設、国際会議場・展示施設などを一挙にまとめた施設ってことです。
このような、だいたい全てのことに利用をすることを目的として設計をされた施設をMICE（マイス）と言います。
カジノ法案の主な問題点
カジノ法案の進行を遅らせている主な問題点を指摘しておましょう。
- ギャンブル依存症の増加（またそれを論旨とした各団体からの主張）
- 治安の悪化
- マネーロンダリング（資金洗浄）
上記3点がカジノ法案の進行を遅らせている問題点になります。
一応これが問題点とされていますが、前述をしているように、カジノ法案が進んでいかない核心部分というのは「利権の調整」ということに尽きます。
で、ギャンブル依存症の対策の一環として日本版ランドカジノに於いては下記が決定をしています。
日本のカジノ開業は2025年頃になると予想されています
なんとも動きが不透明というか、ダラダラと進んでいるのか、進んでいないのか、イマイチ分らない日本のIRですが、2025年頃には開業をすることができるのでは？
と言われています。
その一方で、完全にしっかりと機能をするように日本のカジノ開業は2025年までに行うのは困難という意見も多くあります。
それが、働く人の問題です。つまりは適切に英語ができる人材が日本国内の数では賄えないという事があります。
日本人がいかに英語が出来ないのか？という点をかなりなめています。
カジノで働く英語ができる人材の確保はほぼ不可能
日本のカジノディーラー養成の専門学校があるとは言っても、実際には英語が出来ないカジノディーラーが殆どなわけで・・・
正直なところ、2025年までにIR施設の中で働ける人材が確保をすることも困難と言わざるえません。
そもそも、IR施設は日本人を直接相手にするということを目的とした施設ではありません。施設内では英語が中心となるのは目に見えていますが、そこで働く英語ができる人材の確保は、ほぼ不可能です。
特にカジノ施設内というのは、ギャンブルで頭が熱くなったお客との対話を英語で行い、迅速にトラブルを回避をしなくてはならないわけですから、ネイティブと同等の英語を使える人材を確保する必要性があります。
正直なところ日本のカジノディーラーの専門学校を卒業をしたというだけのレベルでは話になりません。
カジノディーラーの技能というのは超困難なものではありません。それよりも英語がカギです。
英語が出来ないのに、「日本国内のカジノ専門学校を卒業をすることでカジノディーラーになれる」と思ってカジノディーラー専門学校に入学をしようとしている方は浅はかです。
カジノ候補地の決定は2022年前後と予想されます
まだ、実際にはカジノ候補地の決定もしていません。（執筆当時 2019年07月24日現在）
各自治体にまずは大きな箱物施設を作れるということで、それぞれの地方議員なども出来れば自分の自治体の誘致をしたいという思惑があるのは当たり前ですね。
まあ、そんなことはどうでも良いとして・・・
2022年に誘致候補が決まったとしても、大掛かりな箱物施設をつくらないといけないわけで工事から実際に建物が完成をするまでに2～3年はかかります。
2025年に全てが完全に開業をすることができるか？というと、かなりタイムスケジュール的にはキツイと言えるでしょう。
有力なカジノ候補地は大阪、長崎、北海道
有力なカジノ候補地は大阪、長崎、北海道となっています。
大阪は夢州（ゆめしま）
大阪の負の遺産である夢洲。しかし、2025年に万博が決定をした大阪としては2024年にIRを開業も実現をさせて最大限の効果を上げたいと考えているようです。
夢洲は2008年の五輪誘致の際に競技場、選手村として活用をしたりする予定ではありましたが誘致に失敗をしたことで「大阪の負の遺産」と言われるものです。
大阪湾に「人工埋め立て」で作られたこの島は今まで忘れられていましたが、IR誘致をすることでの活用と地域経済の活性化の切り札になるのではないかとまで期待をされるようになっています。
長崎はハウステンボス
九州一のテーマパークであるハウステンボス。
既に開業をしているリゾートの中にカジノ機能を詰め込むことによって、初期投資を低く抑える事ができるし、なにせカジノ誘致に関して賛成派が多くなっていることから期待が高まります。
カジノ誘致は地域住民の反対が最も大きな壁になっていますが、他県に比べて長崎は賛成派が優勢なので、その点もクリアーをしており期待が高まっています。
また、既に集客基盤もあり最もIRの成功に近いと言われています。
北海道は苫小牧（とまこまい）
広大な自然と敷地を有している北海道は複数の誘致候補がありましたが苫小牧を優先をするということで、現状のところ苫小牧となっています。
自然共生型をコンセプトにして「国際リゾート構想」を展開をしていきたいそうです。
ただ、地域住民の反対が大きな地域となっており、実際に構想を実現をするためには地域住民の反対意見をクリアをしなければならないことが大きな課題と言われています。
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