オンラインカジノの適法性、違法性という事について疑問を抱く方が大変に多くいらっしゃいますよね。

オンラインカジノが合法的であるのか、そうではないのかという事がイマイチ良く理解をする事が出来ないからオンラインカジノに登録をして遊ぶ事が出来いないという方もいらっしゃると思います。

ただ、前提条件として先に絶対的に理解をして頂きたいのは、オンラインカジノを運営をしている企業などが合法であるか、そうではないかという事を言っているわけではないという事です。

オンラインカジノの運営企業は絶対的に合法な運営をしています。

問題は、日本国内の事に限れば、海外で合法的に運営をしているオンラインカジノのサイトに日本国内に在住をしている人間が、そこに登録をしてインターネット上でカジノをプレイをする事は日本の国内法に抵触をするのではないか?という事を問題にしているのであって、オンラインカジノの運営企業が合法的かそうではないかと言う議論をしているわけではありません。

なぜなら、オンラインカジノの運営企業自体は、適切なオンラインカジノライセンスを取得をして、その国の政府公認でオンラインカジノという事業を展開をしているのです。だから、オンラインカジノを運営をしている企業というのは、絶対的に合法であるのです。

日本国内で問題になっているオンラインカジノ関連の問題というのは、オンラインカジノの運営企業の合法性を問題としているのではなく、あくまで海外で合法的にオンラインカジノライセンスを受けて運営をしているオンラインカジノサイトに日本国内に在住の人間が登録をしてプレイをする事は合法であるかそうではないかという事を議論しているわけです。

日本国内に在住の日本人がオンラインカジノをプレイをする事は適法であるか?

この点に関しては、日本にはオンラインカジノをプレイをしてはいけないという法律はありません。

これは本当にないのです。そもそも賭博を取り締まる刑法というのは、類推解釈の禁止、拡大解釈の禁止という事が原則となっていますから、賭博法が例えあったとしても、そもそもインターネット上の海外サイトで遊べるギャンブルに関しての事を規定をしているものではない以上は、賭博法に抵触をするという事はあってはならない事なのです。

ただ、注意をすべきは純粋な法律議論では、このように言えるのですが、実際にそれが制定をされる過程などで、警察が介入をしてきたり、政治的な何かが動いていたりと非常に汚いやり方をしているのも警察当局でしょう。

この件に悪名をまた残した京都府警などは、あまり褒められたものではありません。結局のところ、見せしめ的に逮捕をして、それに対して略式起訴で脅して終わりにしようと目論んでいたようです。略式起訴は罪を認めて正式な裁判手続きをせずとも罰金刑が確定をするものです。

正式な司法判断が入らないという事が最大の問題です。また、こんな問題で裁判をするために拘留などされていたくないというのは全うに社会生活をしてきた人の思いですから、やはり略式起訴の問題になれば早く終わらせたいという事から甘んじて受け入れてしまうのが殆どです。

だから、この点の問題というのは警察側の言ったもの勝ちとなる事です。これでいかに、罪なき人が罪をなくなく認めた事でしょうか?

またこの問題によってあたかもオンラインカジノをプレイする事が違法であるというような印象を形成をしたし、さらに言えば合法的に運営をしているオンラインカジノサイト自体が世界的にも合法的なものではないという印象を作ってしまいました。この汚い手口はまあ最低としかいい様がありません。

しかしながら、そのように犯罪と行ったわけではないのに嫌疑をかけられ逮捕をされた一人は、裁判を戦い抜き不起訴処分という結果になり、これは日本国内でオンラインカジノのプレイヤーに対して行われた唯一の事例となりました。つまり、オンラインカジノをプレイをしていたことは、それは犯罪ではないしお咎めなしという結果になり、大変に重要な判例を形成をするに至りました。

そして現在法律がないのであるから、それは不起訴以前に逮捕されてはおかし案件であったのにも関わらずそれをした京都府警の最低さは報道はなされませんでした。

その際に活躍をしオンラインカジノのプレイヤーの不起訴を勝ち取ったのが新進気鋭の賭博法専門の弁護士であり自らもプロ麻雀士である津田先生です。

津田先生がその際の事をしっかりとブログの記事として残して下さっています。

不起訴の勝ち取り オンラインカジノプライヤーの件

ただ、法律の専門家さえも相談をしたところで合法性、違法性は正直分からない

ただ、法律の専門家さえもオンラインカジノをプレイをしても大丈夫ですか?と例えば相談をしたとしても明確な回答を得る事は出来ません。

そもそも、法律に明記をされていない事なのですから、法律的に言えば「法律がありませんので基準はありません」として法律家としても、それしか言えません。

また法律というのは解釈によるもの、そして判例がどのような解釈を行ったのかという理論的整合性と法律スキームを元に多分こうなるであろうという事を予想するに過ぎないのです。

結局の最終的な判断で確定的な事というのは裁判で司法判断を受けて判決が出たものが全てなわけです。従って、ほうり専門家が、このように言ったという事は、明確な法律上の正当性が認められているという事でもなんでもないのです。ただ、専門家的な予想に過ぎないという事です。

なので、弁護士がこのように言っているからこの問題は良いとか、良くないという確答になるものではありません。特に法律の専門家である弁護士であっても意見が割れて議論をしている以上は、弁護士の意見が正しいという事ではなく、あくまでも専門家としてそれを生業にしているから一般人よりも正確であろうという事くらいのものなのです。

なので、「どこの弁護士は合法でないと言っていました」というような意見なども、信頼に足りません。で、特に現段階ではオンラインカジノのプレイヤーは不起訴を勝ち取っているわけですから、現在の唯一の事例からするとオンラインカジノに登録をしてプレイをする事を持って、プレイヤーが咎められる事はないという事が言える可能性が高いという事が言えるようになっているという事になります。

ただ、この点については自己責任となるので、利用の際にはご自身でよくよく理解をしていく必要があります。

まとめ

オンラインカジノは運営企業自体は、完全に合法的に政府公認のオンラインカジノ運営ライセンスを取得をして運営をしてます。よって、オンラインカジノ運営企業が合法であるのか、そうではないのか?という事の問題ではないです。

日本国内からオンラインカジノを合法的に運営をしている企業のサイトに登録をしてプレイをする事が合法ではないのではないかという問題であって、オンラインカジノを運営をしてるサイトの合法性の問題ではありませんから、その点は絶対に勘違いをしないで下さい。

そして、オンラインカジノを日本に在住のいプレイヤーがプレイをする事については、既に不起訴となっていますから、現段階に於いてはオンラインカジノをプレイをする事自体を持って、それが合法的ではないという事が言えるものではないという解釈をする事がに妥当性があるという現状となってると言えます。

ただ、今後、日本国内で海外のオンラインカジノサイトにアクセスをしてそしてバカラなどをプレイをする事が合法的ではないという法律の制定がなされた場合には、プレイは出来なくなりますので、その点についてよくよく理解をして下さい。

また、オンラインカジノサイトの利用について、また法的問題については全て自己責任になりますから、自分の中でしっかりとした知識をつけながら遊ぶようにして下さい。

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